『深井・けんすうのまぼろし会議』利用規約
まぼろし会議
本規約は、株式会社COTEN(以下「運営者」といいます。)が提供する音声コンテンツ(ポッドキャストおよび YouTube ポッドキャスト等、以下「本コンテンツ」といいます。)の利用に関し、利用者に遵守いただく事項を定めるものです。
本コンテンツを聴取することにより、本規約に同意したものとみなされ、運営者と利用者との間に本コンテンツの利用契約が成立するものとします。
第1条(利用条件)
- 本コンテンツは、すべての利用者が視聴・聴取することができます。
- 本コンテンツに関する知的財産権は運営者または運営者にラインセンスを許諾している者に帰属しており、利用者は本コンテンツの全部または一部を、無断で転載、編集、再配信、営利目的で利用することはできません。これらを行う場合は、事前に運営者の書面による承諾が必要です。
第2条(料金および支払方法)
- 利用者は、本コンテンツの利用の対価として、運営者が別途定める利用料金を、運営者の定める方法により支払うものとします。銀行振込手数料等その他支払に要する費用は利用者の負担とします。ただし、本規約に違反していない利用者その他運営者が定めた条件に反していないと運営者が合理的に判断した利用者に関しては、当該利用料金の全部または一部を無償とします。
- 前項の定めに拘わらず、他の事業者が提供しているサービスで、本コンテンツの提供または本コンテンツの利用の際に利用されるサービス(以下「外部サービス」といいます。)において、有償での本コンテンツの提供または利用が制限されている場合には、前項に定める利用料金は無償とします。ただし、本規約に違反した利用者その他運営者が定めた条件に反したと運営者が合理的に判断した利用者は、当社が別途定める違約金を負担するものとします。
- 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を運営者に支払うものとします。
第3条(インターネット上での言及と禁止行為)
- 利用者は、本コンテンツに関する感想・紹介・引用等をSNS、ブログ、動画サービス、掲示板、その他のオンライン媒体にて行うことができるものとします。
- 利用者は、以下のいずれかに該当する表現、またはそれに準拠・類似する誹謗中傷・侮辱・名誉毀損・プライバシー侵害に該当する表現(以下「中傷的表現」といいます。)を含む発言をしてはならないものとします。
- 例:「価値がない」「終わってる」「○○する資格がない」「見るに堪えない」「人としてどうかと思う」「最低」「人間のクズ」「恥さらし」「公害レベル」「病院行け」など
- 利用者は以下のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。なお、利用者の発言または投稿が「個人の感想」や「主観的意見」であった場合でも、その内容が侮辱的・名誉毀損的・プライバシー侵害であると運営者が合理的に判断した場合には禁止行為の対象となります。
- (1) 中傷的表現を含む引用投稿・引用リポスト(X〈旧Twitter〉の引用RTを含む、SNSでのリポスト・共有全般)をする行為
- (2) 中傷的表現を含むコメントを投稿する行為
- (3) 中傷的表現が含まれたスクリーンショット、動画、音声の切り抜き等の投稿または拡散をする行為
- (4) 他者の投稿等を利用し、誹謗中傷を助長する行為
- 前項の定めに拘わらず、以下の配慮事項をすべて満たしたと運営者が合理的に判断した場合に限り、批判的意見・否定的評価であっても禁止行為に該当しないものとします。
- (1) 対象に関する配慮
- ①人ではなく「意見」「行動」「構造」を対象にしていること
- ②相手や対象を「ひとくくり」にしていないこと(レッテル貼りを避けている)
- (2) 表現方法に関する配慮
- ①皮肉や嘲笑ではなく、誠実な語調で表現されていること
- ②感情的断定を避け、丁寧かつ論点ベースで構成されていること
- ③主観は主観として明示されていること(例:「私はこう感じた」)
- (3) 事実確認・引用の正確性に関する配慮
- ①内容が事実と根拠に基づいていること
- ②解釈が事実とずれていないか確認していること
- ③該当発言・文脈・背景がきちんと確認されていること
- (4) 批判の姿勢に関する配慮
- ①人格を否定する言葉を使っていないこと
- ②相手の真意を汲もうとする姿勢があること
- ③改善案や建設的視点が添えられていること
- ④意図が明確にされていること(例:「議論のための批判です」など)
- ⑤冷静な第三者の視点で見直されていること(可能であれば他人に確認されている)
- (1) 対象に関する配慮
第4条(設備の負担)
- 本コンテンツを利用するために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
- 利用者は本コンテンツの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 運営者は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、運営者はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
第5条(免責事項)
- 運営者は、本コンテンツの正確性・完全性・有用性等について保証するものではありません。
- 利用者が運営者から直接または間接に、本コンテンツの他の利用者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、運営者は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
- 本コンテンツは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではありません。
- 本コンテンツの利用が外部サービスと連携している場合において、利用者は外部サービスに係る利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によって利用者と当該外部サービスを運営する事業者(以下「外部事業者」といいます。)との間で紛争等が生じた場合、利用者の費用と責任においてこれを処理および解決するものとします。
- 本コンテンツの利用、本コンテンツに関連して利用者と他の利用者、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争、クレーム等については、利用者の責任において処理および解決するものとし、運営者はかかる事項について一切責任を負いません。
- 運営者は、運営者の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、または内外法令の制定若しくは改廃を含みますが、これらに限定されません。)により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中、利用者に対し債務不履行責任を負わないものとします。
- 運営者の故意または重過失による場合を除き、本コンテンツに関する運営者の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間に利用者から現実に受領した本コンテンツの利用料金の総額(ただし、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間に利用者から本コンテンツの利用に関する利用料金を現実に受領していない場合には1000円)を上限とします。
第6条(利用者の賠償等の責任)
- 利用者は、本規約に違反することにより、または本コンテンツの利用に関連して運営者に損害を与えた場合、運営者に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 運営者が、本コンテンツの利用に関連して他の利用者、外部事業者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を運営者に通知するとともに、運営者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、運営者からの要請に基づき、その経過および結果を運営者に報告するものとします。
- 利用者による本コンテンツ利用に関連して、運営者が、他の利用者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき運営者が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第7条(個人情報等の取扱い)
- 運営者による利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。)の取扱いについては、別途定める運営者のプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って運営者が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 運営者は、利用者が運営者に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、運営者の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
第8条(規約の変更)
- 運営者は、本コンテンツの内容を自由に変更できるものとします。
- 運営者は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。運営者は、本規約を変更する場合には、変更の内容および変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに運営者所定の方法で告知するものとします。法令上当該変更が利用者の同意を要する場合、運営者は、運営者所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第9条(本規約の譲渡等)
- 利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 運営者は本コンテンツにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第10条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
- また、本コンテンツの利用または本規約に関連して生じた紛争については、運営者の主たる事業所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。